若林環境相は「和解をすると言っているわけではないが、裁判をいたずらに長引かせるわけにいかない。真摯(しんし)に対応し、解決策を探るため最大限努力したい」と慎重な言い回しながらも、原告側と話し合いの場を公式、非公式に持つ考えを明らかにした。
一方で、国の賠償責任や、和解への解決案として東京都が示している医療費助成制度への参加については「受け入れられない」と従来通りの方針を示し、「環境省としてできるのは排ガス等の規制など」とした。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070202/eve_____sya_____015.shtml