2007年02月02日(金) 00時00分

健康被害への賠償を 東京大気汚染訴訟　原告５０人座り込み （東京新聞）

　東京高裁で和解協議が続けられている東京大気汚染訴訟で、ぜんそくなどを抱えた原告約五十人が一日から、被告メーカーの一社、トヨタ自動車東京本社（文京区）の前で座り込みを始めた。重い病状の原告らが冬の屋外で長時間座るのは“命がけ”だが、和解に向けた大詰めの時期を迎え「これまでの被害に対する賠償金を」と訴えた。

　和解協議では、都がぜんそく患者への医療費助成制度を提案。自動車メーカーも東京高裁に協力の意思を伝えているが、賠償金については前向きな態度を示していない。

　同訴訟は公害認定が打ち切られた後に発症した未救済患者が原告の約三分の一を占めるのが特徴。原告団事務局長の石川牧子さんは「特に未救済患者は全く公的な補助がなく、月に数十万円にもなる医療費を払えず自己破産した人もいる。私自身、入院費が払えず、無理やり退院したことも。企業は賠償責任がある」と話した。

　この日は、原告八人がトヨタの担当者に申し入れ書を手渡し「原告六百三十三人中、すでに百八人が亡くなった。世界的企業として企業責任を果たして」と訴えた。原告らは六日まで、連日五時間の座り込みをする予定。同日までに進展がなければその後も続けるという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070202/lcl_____tko_____003.shtml