ルーマニア製のズボンをイタリア製と不当に表示したとして、公正取引委員会は１日までに、衣料品販売のビームス（東京）とベイクルーズ（同）に再発防止などを求める審決を出した。
審決によると、両社は２０００年２月から０４年７月まで、大阪の貿易会社を通じて仕入れたルーマニア製のズボン計約２万８０００着に「イタリア製」のタグを付けて販売した。
公取委は０４年１１月、景品表示法に基づきビームスなど衣料品販売５社と大阪の貿易会社の計６社に排除命令。貿易会社は命令を受け入れたが、ビームスなどは「輸入元がイタリア製だと誤認したためで、不当表示の責任はない」と主張し、審判で争っていた。
審決は「長期にわたり販売しており、影響が大きい」と指摘した。
ZAKZAK 2007/02/02