同社はこの日午後、１月２９日に発覚した最高裁主催のフォーラムへの動員問題をめぐり住田良能社長を減俸３０％３カ月とするなど１０人の処分を発表したばかり。今回判明した４件のうち３件については前回の発表時点で事実を把握していたが、「詳細がわからないので発表しなかった」と説明している。
今回動員が明らかになったイベントと人数は、和歌山市で開いた「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ和歌山」（０６年５月開催、中小企業基盤整備機構、産経新聞社など主催）１００人▽河川のはんらんなどの災害対策について考える「防災・減災フォーラム２００５ ｉｎ大阪」（０５年７月開催、産経新聞社、全国地方新聞社連合会主催、国土交通省など後援）１５人▽「同ｉｎ和歌山」（同）６６人▽「Ｌｅｔ’ｓ シンポジウム裁判員制度を知ろう＠和歌山」（０６年１２月開催、法務省、最高検察庁、産経新聞社など主催）９９人。
産経新聞社によると、いずれも同社が企画を提案し、事業費を主催者や後援者から受け取っていた。和歌山市で開いた三つのイベントは、同市内の広告会社を通じて販促会社に参加者の募集と宣伝を依頼。１人集めるごとに３０００円の報酬が支払われた。大阪のケースでは人材派遣会社に１人あたり５０００円で参加者集めを依頼した。
こうした募集活動による参加者は計２８０人で、全参加者１０７５人の約４分の１を占めていた。費用はすべて大阪本社営業局が負担していたという。
会見で同社は「本日発表した処分は新たな４件の問題も含めた一連の不適切な募集を踏まえたものだ」と説明。処分発表した時点で４件について触れなかったことについては「現在も調査中であり、詳細がわかった時点で発表するつもりだった。各方面から問い合わせがあったので発表に踏み切った」と話した。
最高裁主催のフォーラムでは大阪で２件、和歌山で１件の動員が発覚。それぞれの営業担当者は今回のイベントも担当していた。
http://www.asahi.com/national/update/0202/OSK200702020106.html