同社会員だった六十代の無職の男性によると、〇四年六月、「五年後に元手が二・五倍」との約束で、五年間の長期コースを妻と一緒に申し込み六百万円を出資した。だが、配当が出る前から、一年間の短期コースなど別の投資コースを同社から勧められた。新規コースの申込金は出資したコースの配当金で相殺する仕組みだった。事業説明会で同社幹部らは「税金対策にもなる」と話し、税金の支払いを考えれば、配当を受け取るよりも得だと説明したという。
捜査本部の調べでは、同社は〇四年二月ごろから配当が滞りがちになり〇五年春ごろに途絶えた。相殺手続きの勧誘は、〇四年に入ってからしきりに行われていたという。警視庁の家宅捜索が入った〇五年六月には、配当金の支払いを時期未定として延期。謝罪とともに「相殺は随時受け付けている」と勧める文書を会員に出していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070201/mng_____sya_____011.shtml