政治活動費を含めた支出総額は計約１６８億９０００万円で、平均は２６１５万円。支出総額に占める経常経費の割合は３８％だった。
経常経費は、領収書添付が必要（５万円以上の場合）となっている政治活動費と異なり第三者によるチェックが困難だ。佐田玄一郎前行革担当相は不適切な経理処理を認め昨年末に辞任したが、ベールで覆われた経常経費が支出の４割に達する実態が浮かび上がった。
国会議員は現在７２０人（定数７２２人）だが、資金管理団体を持たない議員がおり、０５年分の収支報告書を提出した後に死亡、辞職した議員らを除外し、一括公表された公報、官報を基に集計した。
経常経費が最も多いのは、小沢一郎民主党代表（４億２９０３万円）。次いで平沼赳夫元経済産業相、国民新党の亀井静香代表代行。支出総額でも小沢氏（６億７９９６万円）がトップで、自民党の中川秀直幹事長、平沼氏と続く。
小沢、平沼、亀井３氏は支出総額に占める経常経費の割合は６３−６０％。中川氏は低くて１９％。
亀井氏の事務所は「（必要なことは）すべて政治資金規正法にのっとり、収支報告書に記載している」と説明している。
また６４６人全員を見ると、支出総額に占める経常経費の割合が１００％（政治活動費がゼロ）なのは２９人。うち経常経費を１０００万円以上計上したのは、松本純（自民）、玉沢徳一郎（自民）、伊藤渉（公明）の衆院議員３人と加治屋義人参院議員（自民）。
多額の経常経費を計上しながら政治活動費をゼロとしたことについて松本氏の事務所は「党の指導通り、きちんとやっている。領収書もきちんともらっている」と答えた。
逆に経常経費をゼロとし、政治活動費だけを計上したのは７０人。このうちの１人、大島理森元文相の事務所は「政治資金パーティーを開く時だけしか活動していない。議員会館に事務所があり賃料などもかからない」としている。
＜資金管理団体＞ 政治家個人が政治資金を取り扱うため、一つだけ指定できる政治団体で、政治家本人が代表を務める。企業・団体からの献金は禁止、個人献金の上限は１人当たり年間１５０万円、政治団体からの寄付は２００６年１月から上限５０００万円以内に制限されている。資金管理団体を指定しない議員もいる。共産党は党が一括して資金管理をしているため個々の議員は資金管理団体を持たない。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070201/mng_____sei_____004.shtml