海外事業が主な投資対象とされたため、会員たちは実体を確認することが難しく、説明会の報告内容を信じていた。捜査本部は、同社が説明会を舞台に派手な“演出”で実体のない事業を信用させていたとみている。
調べでは、佐伯容疑者らは二〇〇一年四月から〇五年六月の間、全国百二十七カ所で三百五十三回もの説明会を開催。「五年で元本二・五倍」と投資を持ち掛けた。
「内証で金もうけしている。莫大(ばくだい)な利益を出していて、必ずもうかる」といった殺し文句で勧誘。商品購入を装った投資であり、出資金の九割以上を事業につぎ込むと説明したが、実際は、大半を配当と会社の運転資金につぎ込んでいたとみられる。
説明会では、同社がロシアやルーマニアでマンションを建設した報告と称して、土地購入から建設までの映像を上映して宣伝。また、沈没船引き揚げ事業で発見したという陶磁器などを会場に展示、現地スタッフと称する外国人を招く演出もあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070131/eve_____sya_____003.shtml