受信料下げ『検討課題』料金体系　９月めど抜本見直し（東京新聞）

2007年01月31日(水) 00時00分

　ＮＨＫの橋本元一会長は三十一日午前、記者団に対し、受信料の徴収方法や料金体系の抜本的な見直し案について、今年九月をめどにまとめる考えを表明した。会長は「（視聴者への）還元方法が検討に上がってくる」とし、受信料の引き下げが新体系をまとめる際の検討課題になるとの見解を示した。

　ただ、菅義偉総務相がＮＨＫ受信料の支払い義務化に伴い受信料を二割程度値下げするようＮＨＫに求めていることについては「現段階では二割の根拠は持ち合わせていない」と二割下げにあらためて否定的な考えを示した。

　橋本会長は同日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）に出席した。支払い実態が不透明なホテルや事業所の受信料体系の見直しについては二月中にまとめる考えを明言、ＮＨＫとして支払い率上昇に向け努力する姿勢を強調した。

　会合に出席した議員からは、高すぎるとの批判があるＮＨＫの受信料徴収コストの削減策として「住民基本台帳の活用など、国としてもＮＨＫを支援すべき」との意見が出た。

　小委員会は同日、ＮＨＫの二〇〇七年度予算案を了承。合わせて「将来の受信料の減額を検討する」とした菅総務相の意見書も承認した。

受信料下げ『検討課題』 料金体系 ９月めど抜本見直し （東京新聞）