2007年01月30日(火) 20時25分

「あるある」で民放１５社ヒアリングへ　菅総務相意向（朝日新聞）

　菅総務相は３０日、関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」で発覚したデータ捏造（ねつぞう）に関連して、東京、大阪、名古屋にある民放テレビ局１５社に番組制作会社への監督体制などに関してヒアリングする考えを明らかにした。番組内容の問題で、各社に幅広く事情を聴くのは異例だ。

　総務省内での広瀬道貞・日本民間放送連盟会長（テレビ朝日会長）との会談で明らかにした。ヒアリングは関東、近畿、東海の各総合通信局を通じて早ければ２月上旬に実施する。監督体制のほか、テレビ局と番組制作会社の責任分担のあり方などについても尋ねる。

　菅総務相はこれに先立つ３０日午前の閣議後の記者会見で「昨日、（関西テレビから）調査の報告を受けたが、まだ十分ではない。過去の番組で捏造を疑われる新しい事実があったとの報道もある」と述べ、関西テレビに２月７日までに事実関係の報告を求める方針を示した。

　これは総務相の報告要請権限を定めた電波法８１条に基づく強い措置で、同要請はこれまで、出資上限規制の違反問題（０４年）と安倍官房長官（当時）の写真が関係ない番組に映り込んだ問題（０６年）の２例だけ。関西テレビへの行政指導についても「過去の番組についてもそうした事実があったのかどうかが明らかになった時点で、総合的に判断したい」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701300377.html