委員会は週1回のペースで開かれ、3月中旬をめどに報告書をまとめる予定。菅総務相が電波法に基づき、2月7日までの報告を求めたことに関し、千草宗一郎・関西テレビ社長は「事実関係を報告したい」と述べるにとどまった。
委員会の冒頭、千草社長が「放送倫理に反し公共性・公益性にも欠けた不適切な番組を流し、放送責任は極めて重い。過去にさかのぼって多角的に検証していただきたい」と発言。この後約2時間、非公開で議論があった。
終了後、作家の吉岡忍委員は「私たちもテープを見たり、関係者に話を聴いたり独自に調査する。関係したテレビ局やプロダクションも調査結果をそれぞれ説明する責務がある」と話した。
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全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は、日本テレワーク(東京)から提出された退会届を受理したと、30日発表した。退会は31日付。同社は82年のATP設立当初から加盟していた。
●は「崎」の右上が「立」
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701300376.html