総務相の報告要請権限を定めた電波法81条に基づく強い措置で、同要請はこれまで、出資上限規制の違反問題(04年)と安倍官房長官(当時)の写真が関係ない番組に映り込んだ問題(06年)の2例しかない。他は一般的な報告要請ですませてきた。
関西テレビへの行政指導について菅総務相は、「過去の番組についてもそうした事実があったのかどうかが明らかになった時点で、総合的に判断したい」と語った。
一方、29日に東京高裁であった番組改変訴訟の控訴審判決が、NHKに賠償を命じたことについては、「私の立場でコメントすることは控えたい」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701300283.html