◇土木事務所にＴＶ納入業者「３社分」提出
県の長崎土木事務所が０６年３月にテレビ計９台を購入した際、納入業者が複数業者の見積書を提出し、最低価格で随意契約したように見せかける不正が行われていたことが２９日、県監査委員の随時監査でわかった。こうした手法は「見積もり合わせ」と呼ばれ、裏金問題の発覚後、複数の業者が指摘していたが、県はこれまで調査していなかった。
県監査事務局によると、長崎土木事務所はテレビ９台を１４９万１千円で購入した際、納入業者が見積もりに参加していない業者２社分の見積書も合わせて提出していたという。
県財務規則では、１件の予定価格が３０万円以上の随意契約では、２社以上から見積書を集めることが定められている。
随時監査は、裏金問題の発覚を受け、昨年１２月から今月１９日まで計１２部署を対象にした。
今回の不正発覚で、監査委員は、見積書の提出方法を見直す必要があるとしている。
◇「裏金」防止へ 内部通報制度へ
佐世保市
佐世保市は２９日、物品購入に絡む不正経理の再発防止策を市議会全員協議会で説明した。購入手続きを見直し、納品時の監視を強化する一方、不正行為の内部告発を職員から受け付ける「公益通報制度」を設けるという。
市によると、物品購入手続きの際、各課長が収入役に提出する支出命令書に納品書の添付を義務付けるほか、これまで１人で行っていた納品検査を複数の職員に担当させる。５千円までとされていた消耗品費の上限は、３万円にする。
また、不正経理問題に絡む処分について光武顕市長は「最高責任者として私の責任は重い」と述べ、自身の減給処分を３月定例会に諮ることを明らかにした。市総務部によると、処分の対象となる部課長らは延べ約１２０人に上る見通しという。
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