事故対応の議事録なしパロマ（東京新聞）

2007年01月29日(月) 00時00分

　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と親会社のパロマ（同市）は、決算期や役員交代を除き、議事録を残した正式な取締役会を行っていなかったことが二十八日、分かった。同社では一連の事故などの議題は、昼食を交えた幹部会議で協議されていたという。

　同社は警視庁捜査一課のこれまでの調べに、事故関連の「資料がない」と説明しており、同課は押収した資料を分析。約二十年間に二十八件の事故が起きながら、防止できなかった同社の指揮伝達系統や、その対応に問題がなかったか、解明を進める。

　パロマの説明によると、パロマとパロマ工業両社では、役員の兼職者が多く、通常は昼食を交えながら企業運営を協議していた。一連のＣＯ中毒事故についても、この場でパロマサービスショップなどの修理業者に不正改造を禁じる文書を配布する対応策などを決めたという。

　だがこの会議は、正式な議事録を取っていないため、具体的にいつの事故を受け、どのような議論が行われたかなどを、両社ともこれまで十分に説明できないとしている。

　会社法では取締役会は三カ月に一回以上開かれ、議事録の作成も必要だが、両社では、議事録を残した取締役会は、決算や役員交代の際に年一回程度、行うだけだったという。

　パロマの幹部は「当時は不正改造がこれほどまん延しているとの認識はなかった。今にして思えば、企業としての対応が不十分だった」としている。

事故対応の議事録なし パロマ （東京新聞）