民主党は昨年１１月、党本部に菅氏を本部長とする「官製談合追及・公共調達適正化対策本部」を設置。福島や和歌山、宮崎など過去の官製談合事件について独自の調査を進めてきた。党本部は通常国会の論戦でも、積極的に談合問題を取り上げるとともに、全国の都道府県連に対策本部設置を要請し、実態調査の結果などについて報告を求める。
名古屋市発注の地下鉄工事の入札をめぐる談合事件が明らかになった愛知県では、全国に先駆けて２９日、県連（近藤昭一代表）が対策本部を設置する。党本部の対策本部事務局長も務める伴野豊衆院議員は「ダムや道路だけでなく、職員の制服や食堂など公共で調達するあらゆるものを正さないといけない」と話している。