在野の憲法学者だった鈴木は敗戦直後、社会統計学者の故高野岩三郎らと憲法研究会を結成。国民主権や法の下の平等、言論の自由などを盛り込んだ「憲法草案要綱」をまとめ、ＧＨＱに提出した。当時は様々な政党や団体、個人が憲法改正案を発表したが、ＧＨＱの起草者は憲法研究会案をかなりの程度参考にしたといわれている。
映画の製作担当者は「憲法が米国による単純な押しつけで生まれたのではなく、当時の日本人の思いが反映されたものだという原点を伝えていきたい」と語る。
映画の製作費約２億円は製作協力券の販売（１０万円で１口）でまかなわれ、１月中に券を購入した団体・個人は製作委員として映画で名前が掲載されるという。問い合わせは製作委（０３・３５２４・１５６５）へ。