民営化後は、持ち株会社の日本郵政株式会社の下に、「郵便事業」「郵便局」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の４社が連なる。制服は会社ごとにデザインや色を変えており、後日公表する。着慣れた制服が変わることによる社員の意識改革や、事業が四つに分かれることをアピールする狙いから、民営化後も制服制度を続けることにした。
郵政公社が抱える人員約２５万人の大半が「制服組」。１人あたり夏冬合わせて５万〜６万円だが、一括調達したので巨額になった。０３年４月の郵政公社発足時は、郵政事業庁からの移行時分だけで総額１２０億円だった。
落札したのは、制服を得意とするアパレル業者のほか、三菱商事や三越といった名も連なった。ネクタイ１本４８３円など、関係者によると「常識的な金額」。大半が予定入札価格を下回ったという。