同規範は、国内のすべての科学者と技術者が対象で、相次ぐ科学論文の不正を防ぐため、昨秋発表された。研究内容の説明と公開、データの厳正な取り扱い、不正を防ぐ研究環境の確立などを求めている。談話では「国民への影響の大きい番組で捏造などの不正があれば、科学そのものに対する信頼を著しく傷つけかねない」としている。
一方、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）も同日、加盟するテレビ・ラジオ２０１社に対し、番組での正確な情報提供やチェック体制の点検などを文書で要請した。また、民放労連（碓氷和哉委員長、組合員１万１千人）も同日、事実関係の徹底的な解明や放送での公表、ゆとりある制作環境などを求める見解を発表した。