2007年01月26日(金) 22時18分

国随意契約の６割２兆円分、「競争入札するべきだった」（朝日新聞）

　政府は２６日、各省庁が０５年度に結んだ随意契約（競争のないケース）計３．４兆円のうち、６割の２．１兆円分は随意契約で行う必要がなかったとして、今後は一般競争入札などに移行させる方針を決めた。随意契約による不透明な契約が横行し、無駄遣いが多いと判断した。塩崎官房長官は２６日の会見で「税金が効率的にちゃんと使われるようにということだ」と意義を説明した。

　会計法の原則は一般競争入札で、随意契約は競争相手がなく入札に適さない場合などに例外的に認められることになっている。しかし、各省庁が天下り先と不透明な随意契約を結ぶケースが目立ち、批判が高まったため、政府は昨年、天下り先の公益法人や企業を対象に調査を実施。その後、範囲を拡大し、各省庁の一定額以上の全契約について調べていた。

　随意契約でも一定の競争が行われているものを除く契約は３兆３８１７億円。このうち１兆２４１６億円分は防衛関連など特殊な事情があるとして、競争入札には移行させない方針だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0126/014.html