119件と全国の7割の物件が集中する富山県。県と富山市、高岡市の3自治体は、26日から本格的に調査を始めた。国交省から耐震性の検証結果の報告を求められた期限は2月14日。県建築住宅課は「他県と物件数が違いすぎる。期限に間に合わせるのは難しい」。
73件を抱える富山市建築指導課は、必要に応じて他の課からも応援が得られる態勢で調査に臨む。市民からは「壁が薄い気がするが大丈夫か」などと心配する電話相談も寄せられている。
アパグループのマンション2棟がある新潟県三条市建築住宅課は、構造計算書の再計算を始めている。水落建築士側から事情を聴き点検を続けてきたが、「図面と計算書に食い違いがあったり、計算の中で登場する数値に疑問が生じたりした」(同課)といい、慎重に作業を進めている。
同設計が手がけたアパグループのマンションが1件ある福井市は、再調査をして昨年11月に国に「問題なし」と回答。ところが、実際の再計算は下請けの同設計自体がやり直していた。
市建築指導課は「国や県から第三者に評価をさせるという指示はなかった。調査結果に不自然な点は見つからなかった」という。
東京都町田市にも、アパグループのマンションがあり、市建築指導課が調査中。「今後、耐震性などを市として改めて確認するかどうか協議する」としているが、担当者は「チェックできるノウハウがないので不安はある」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200701260254.html