2007年01月26日(金) 19時44分

犯罪被害者、ビデオモニターでの証言可能に　法制審要綱（朝日新聞）

　犯罪の被害にあった人が裁判で証言台に立つ場合の精神的負担を減らすため、法廷外にいながらビデオモニターを通じて法廷内の裁判官や弁護士の尋問を受けられる「ビデオリンク方式」が、民事裁判に導入される見通しになった。法制審議会（法相の諮問機関）の部会が２６日、要綱案をまとめた。２月の総会で答申し、通常国会に民事訴訟法改正案を提出する。

　ビデオリンク方式は、性犯罪やわいせつ目的の誘拐、暴力団絡みの事件などで、刑事裁判では０１年から実施されている。

　しかし、犯罪被害者は刑事裁判とは別に民事で損害賠償を求める訴えを起こす例が多く、依然、法廷で加害者と対面することで精神的負担を強いられているとして、民事にも制度を広げる必要性が指摘されていた。

　新制度では、法廷内で証言などを行う場合でも、証言台と傍聴席や加害者側との間についたてを置けるようになる。家族や心理カウンセラーなどが「付添人」として同席することもできる。

　いずれも、裁判長が精神的な負担や緊張を緩和するのに適切と認めた場合に限られる。犯罪被害者が主な対象だが、子どもが証人の場合などに認められることもある。

http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200701260329.html