電力機器カルテルで制裁金三菱電機などに計１２００億円（中日新聞）

2007年01月25日(木) 00時00分

　【ブリュッセル＝共同】発電所などで送電に使う重電装置をめぐる電機メーカー大手の国際カルテル疑惑を調査していた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２４日、日本の三菱電機や東芝を含む計１０社に対し、総額７億５０００万ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。

　ＥＵが単独のカルテル事件に対して科した制裁金としては過去最高額となる。

　制裁金を科された日本企業は、このほか日立製作所、富士電機ホールディングスなど。欧州企業はシーメンス（ドイツ）、アレバ（フランス）など。シーメンスが最多の約３億９６００万ユーロを科された。日本企業では三菱電機の１億１８００万ユーロが最多。

　欧州委によると、欧州企業は１９８８年から２００４年にかけて定期的に会合を開き、変電施設でガスを使って電流を調整する「ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）」の価格や受注割り当てなどを不正な協議により決定した疑い。

　日本企業については、欧州側が日本で受注しない見返りに欧州市場での受注を行わないとする取り決めをしていたと指摘した。

　シーメンスや東芝などは、決定を不服として欧州司法裁判所に訴えると話している。

　１０社のほか、スイスのアセア・ブラウン・ボベリ（ＡＢＢ）も協定に加わっていたが、不正に関する情報を欧州委に提供したため、制裁金を免除された。

　同委は０４年５月から調査を続け、多数の内部資料を入手したとしている。

電力機器カルテルで制裁金 三菱電機などに計１２００億円 （中日新聞）