訴状によると、和知議長らは、調査委が議会の議決を受けていない私的な団体でありながら、調査活動に対して用紙や機材を提供し、市職員に議事録を作成させるなどして、用紙代や労務費などの損害を与えたとしている。男性は昨年十一月、同市が和知議長らに損害賠償を請求するよう求めた住民監査請求を申し立てたが、同市監査委員が棄却していた。
秋元市長は、「訴状内容をよく検討のうえ、今後の対応を検討したい」としている。 （小倉貞俊）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20070125/lcl_____tcg_____001.shtml