ＬＥＣ大に初の改善勧告　専任教員過半数、勤務実態なし（朝日新聞）

2007年01月25日(木) 17時08分

　授業をしていない専任教員がいるなどの法令違反が指摘された「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・東京都千代田区）について、文部科学省は２５日、専任教員の過半数は「勤務の実態がない」などと結論づけ、学校教育法に基づく初の改善勧告を出した。

　文科省は、同大に対して早急な改善措置を求めるとともに、３０日以内に文書で報告するよう要請。それでも改善が見られない場合は「変更命令」を出す。

　ＬＥＣ大は、構造改革特区制度を利用した初の株式会社立大学。０４年４月に資格試験対策の予備校を経営する株式会社「東京リーガルマインド」が開校した。文科省によると、ＬＥＣ大の専任教員１７３人のうち、６割以上にあたる１０６人は大学の授業を担当せず、ほかの業務にも就いていなかった。

　ＬＥＣ大は総合キャリア学部の１学部制で、各種の資格取得試験対策を特色としている。学生数は通信教育課程と合わせて約７９０人。