自民党は２３日、現在は認められている、政治家の資金管理団体による不動産取得について、法改正を含めた規制を検討する方針を固めた。
２４日に党改革実行本部コンプライアンス（法令順守）小委員会の初会合を開き、検討作業に入る。
自民党の中川幹事長は２３日の記者会見で「政治資金規正法は（資金管理団体の）不動産取得まで想定していない」と述べ、非課税の政治資金を使った不動産の取得に問題がある、との考えを示した。
不動産取得に関して、民主党の小沢代表の資金管理団体が秘書の宿舎建設費などを事務所費に計上したことが明らかになっている。
資金管理団体は、政治家が献金の受け皿などとして１人１団体に限って設置できる政治団体だが、法人格はない。このため、取得した不動産は政治家個人名義で登記されるケースが多く、資金管理団体が解散したり、代表者が交代したりすれば、政治家個人の資産となってしまうとの問題点が指摘されている。ただ、民主党の鳩山幹事長は２３日、「政治資金規正法は政治団体が土地や建物を持つことについて明記している。中川幹事長の発言は勉強不足だ」と批判した。