被告は都内在住で、5万3010円の支払いを求められた。この日は出廷しなかったが、分割払いを希望する答弁書を事前に出していた。この被告について、今後は和解に向けた手続きが進むことになる。
受信料未払いに対する法的措置としてNHKは都内の33件について支払い督促を申し立てた。いずれも契約をしているのに受信料を支払っていないケース。簡裁で審理があった今回の被告を含め、現在9人が簡裁や地裁で訴訟になっている。
NHKは収入の大半を受信料に依存。受信料収入の低迷で強制力を伴う徴収に踏み切った。受信契約を結んでいないケースについても民事訴訟の準備を進めている。
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200701240163.html