家電量販大手のヤマダ電機（本社前橋市）の山田昇社長と妻が、社長室長だった長女＝当時（２６）＝を乗用車ではねて死亡させた男性（２５）に対し、計約７億２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁の小林敬子裁判長は２４日、約６７００万円を支払うよう命じた。
原告側は長女が５０歳で同社社長に就任すると想定、給与などの逸失利益や慰謝料などの賠償を求めていた。被告側は「短大を卒業した人の平均的給与を基準にするべきだ」と主張していた。
判決理由で小林裁判長は「全労働者平均の年収を基礎に、逸失利益を算出することが相当」と指摘。長女の業務遂行能力など不確定要素が極めて多く、同社で昇進、昇給を遂げたであろうとまでは認められないと述べた。
判決によると、男性は２００２年１２月、前橋市で赤信号を無視して交差点に進入、横断歩道を渡っていた長女をはねて死亡させた。男性は０３年、業務上過失致死罪で禁固２年が確定した。
ZAKZAK 2007/01/24