関係者によると、同店は「ヘルパー」と呼ばれる家電メーカー販売員に対し、店内の販売方法などについて命令するなどしていた疑いが持たれている。同法では、販売員に指揮・命令できるのはメーカー側に限られる。また、メーカー側が店側に違法な労働者供給をしていた場合も同法に違反する。店側が指揮・命令する場合は、派遣会社と派遣契約を結び、人件費を負担しなければならない。労働局は、同店がどの程度の業務を販売員にさせていたか、実態解明を進める。
ヤマダ電機経営企画室は「法律に違反しているつもりはない。労働局からヒアリングを受けている最中なのでコメントできない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0124/OSK200701240069.html