菅総務相は「ＮＨＫから、自ら改革をやるんだという雰囲気が伝わってこない。（１年間で）６０００億円の受信料を徴収するのに８００億円もかかるのは誰が見ても異常だ」と述べ、徴収体制の見直しは避けられないとの見方を示した。さらに外部委託について「予算案に付す意見の一つと考えている」と語った。
総務省は２５日から始まる通常国会に、０８年度からＮＨＫ受信料の支払いを義務化する放送法改正案を提出する予定で、義務化の見返りに受信料を２割程度下げるよう要請する方針。受信料徴収の外部委託を通じてコスト削減を進め、値下げの原資にする狙いもあるとみられる。