命令を受けたのは清風社(東京都中野区)とインフォメーションプロダクト(台東区)。
清風社は叙勲・褒章を受ける人たちの名簿を入手し、対象者に「叙勲文化社」を名乗って電話で勧誘。「皆さん購入されています」と受章者に購入の義務があるかのように装って30万〜68万円の記念メダルを買うよう誘ったとされる。次から次へと商品をすすめられ、総額百数十万円を支払った人もいたという。
同社の電話勧誘で「稼ぎ頭」だったのが販売代理店アピール(広島市)の蔭山美貴子社長。同社長は「元NHKキャスター」と名乗って講演活動もしていた。NHKによると、同社長は番組のリポーターとしての出演歴があるという。
インフォメーションプロダクトは業者から入手した高齢者の名簿を使って電話をかけ、「日本皇室図書刊行会」を名乗って皇室関連の書籍(6万円)を買うよう勧誘していたとされる。
年間売上高は清風社が約3億2000万円、インフォメーションプロダクトが約3800万円。いずれも問題となった手口で収益の大半を稼いでいたという。
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