アイフル　希望退職４００人募集店舗も半減（東京新聞）

2007年01月21日(日) 00時00分

　消費者金融大手のアイフルは二十日、四百人規模の希望退職者の募集や店舗の削減などを柱とした合理化計画を発表した。出資法の上限金利と利息制限法の上限の中間にある「グレーゾーン金利」の返還請求が増加しているほか、貸金業規制の強化で今後、収益が一層悪化することが予想されるのが理由だ。

　また、グループの再編や約八百カ所の有人店を約二百カ所に統合することで、無人店を含めた店舗全体は、約二千七百カ所から約千二百カ所に大幅に減らす。

　四百人規模の希望退職はグループ社員約七千人が対象。これに加え店舗の削減で、最大六百人の退職者が出る可能性があるという。派遣社員やパートなど約四千人の非正社員も約九百人削減する。

　アイフルは強引な取り立て行為があったとして昨年、金融庁から営業停止などの処分を受け、顧客離れが進んでいた。

アイフル 希望退職４００人募集 店舗も半減 （東京新聞）