委員らは、小暮被告が横領を認めてから懲戒免職になるまでの約二カ月間、ボーナスや有給休暇が与えられたことなどを批判。舟橋市長は「複雑な事件で、被害額や内容などを詳しく調査する必要があった」などと弁明した。
関係者の処分や損害賠償請求、外郭団体の整理統合に関する調査報告書の提出などについては、小暮被告の判決後に行う意向を示した。
中原委員長は閉会後、「初動対応のまずさが市民の政治不信を招いた」と総括。舟橋市長は三月末で退職の上司ら二人を退職前に処分する可能性に言及した。 (山口哲人)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070120/lcl_____stm_____001.shtml