2007年01月20日(土) 11時20分

米シティが大幅減益　日本の消費者金融事業縮小響く（朝日新聞）

　米金融大手シティグループが１９日発表した０６年１０〜１２月期の当期利益は前年同期比２６％減の５１億２９００万ドル（約６２００億円）だった。総収入は同１５％増の２３８億２８００万ドル（約２兆９０００億円）と伸びたが、「ディック」などのブランドで展開する日本での消費者金融事業の大幅縮小にともなう費用計上などが響いて大幅減益になった。

　日本では、貸金業法の成立によって灰色金利が撤廃されたのを受けて、消費者金融の店舗の８割超を削減。これに伴い４０００万ドルの特別費用を計上したうえ、今後の過払い利息返還などに備えた引当金も積み増しして計３億７５００万ドル（約４５０億円）の減益要因が生じた。

　これについて、シティのチャールズ・プリンス最高経営責任者は「一つのサービスにかける比重が重すぎた」などと事業縮小の理由を説明した。

http://www.asahi.com/business/update/0120/018.html