今春、現在約７０００人の正社員に対して約４００人の希望退職を募る。さらに、店舗統廃合により最大約６００人の自主退職などを見込み、合計で約１０００人を削減する。派遣社員など非正社員は今年９月までに現在の約４０００人から９００人程度を減らす。退職金支払いなどにより約５３億円の特別損失が発生するが、来期以降は年７６億円の人件費の削減が見込めるとしている。
アイフル単体では有人店舗４６３店のうち３６３店を減らす。１４４０店の無人店舗なども９００店にして、４００億円以上のコスト削減をめざす。
アイフルの０６年９月中間連結決算は、貸出金残高が２兆１４５２億円、営業収益が２６２２億円でともに業界トップ。
消費者金融各社は利息制限法の上限（年２０％）を超えるグレーゾーン金利の撤廃決定を受け、店舗統廃合など抜本的なリストラ策を急いでいる。傘下の日本法人を通じて「ディック」などのブランドで事業展開する米シティグループは、日本の３２０の有人店舗のうち約８割を閉鎖する予定。アコムは０７年３月までに２４２有人店舗（０６年９月時点）を１００店削減する方針。武富士や準大手クレディアなども大幅な店舗削減などを進めている。