同法改正によって、出資法上限金利の引き下げ、貸金業登録要件が厳格化され、正規登録業者が減少すると予想されている。
これに伴い、暴力団などが関与するヤミ金融業者が増加するとみられ、その増加抑止と徹底した取り締まりを強化するのが狙い。
県内には昨年十月末現在、百七十八の登録業者があるが、多くが廃業に追い込まれるとみられている。
同本部は今年末まで設置。四十人体制でヤミ金取り締まりの強化にあたる。
同本部では「多重債務者の問題を根本的に解決するためと、暴力団の資金源を断つ意味で、徹底した取り締まりを行っていく」と話している。 (高橋知子)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20070119/lcl_____ibg_____003.shtml