このうち約一万三千台は、横浜市で母子三人が死傷した二〇〇二年の車輪脱落事故を受けた〇四年三月以降のリコールの対象となっていた。
約三年で再リコールとなったことについて、破断原因の調査報告書を提出するため十八日、国土交通省を訪れた同社の長谷川直哉副社長は記者会見で「過去に安全と判断したハブを再びリコールすることになり申し訳ない。ユーザーの使用条件の設定に甘さがあった」と謝罪した。
ユーザーの特定に時間がかかるため、リコールの届け出には約三週間かかる見通し。
強度不足とされたハブは一九九五−九六年に開発された「F2型」と「F0型」。大型トラック約十五万台に使用されているが、同社はこのうち、ハブに過大な負担がかかる車種を対象に、約十倍の強度がある「F3型」に交換する。
報告書の中で同社は二種類のハブについて(1)過積載や過剰なホイールボルトの締め付けなど、設計時に想定した前提条件が甘かった(2)交換の目安となる摩耗量の点検が整備現場で徹底されず適切な交換が行われなかった−などの問題点を指摘。ボルトの過剰な締め付けが、ハブの耐久性に最も大きな影響を与えたとの見方を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070118/eve_____sya_____002.shtml