ＮＨＫの橋本元一会長は、財政状況の厳しさを理由に早期の受信料値下げに難色を示しているが、菅総務相は義務化による支払率向上で１０００億円程度の増収、内部改革で２００億円程度の経費削減効果が見込まれるとして、２割の値下げは「まったくおかしくない数字だ」とした。
総務省は、次期通常国会に受信料義務化を含む放送法改正案を提出する方針だ。
一方、自民党の通信・放送産業高度化小委員長を務める片山虎之助参院幹事長は１６日の記者会見で、「（受信料を）少々下げるよりは内容を充実することもある。一方的にまけろなんていうのはおかしい。義務化しても強制徴収や罰則はないので、どれだけ（増収）効果があるかわからない」と述べ、引き下げは時期尚早との見方を示した。