酒販組合の年金破綻問題、東京と大阪で集団提訴（朝日新聞）

2007年01月15日(月) 19時24分

　全国小売酒販組合中央会の共済年金が外債投資で破綻（はたん）した問題をめぐり、共済年金に加入していた東京や大阪など１４都道府県の１１５人が１５日、中央会などを相手に計３億６８００万円の賠償を求める訴訟を東京、大阪両地裁で起こした。

　１人あたりの請求額の平均は東京訴訟が３１８万円、大阪が２０８万円。中央会は掛け金の８５％の返還を決めたが、実際に返されたのは１５％にとどまり、未払いの７０％を請求する。

　訴えによると、年金共済はリスクの高い外債に資金を集中して投資。約１４５億円が回収不能となり、破綻した。投資を主導した元事務局長が背任罪で起訴された。

　弁護団は相談窓口を開設し、被害が確認されれば追加提訴を行う方針。問い合わせは、東京０３・６２３４・４８１０、大阪０６・４７０６・１６２６まで。