2007年01月15日(月) 18時54分

橋梁談合事件の２３社、国交省が営業停止命令（朝日新聞）

　国土交通省と旧日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、国交省は１５日、談合に加わった横河ブリッジや石川島播磨重工業、住友重機械工業など計２３社に対し、建設業法に基づき今月３０日から４５日間の営業停止命令を出した。３月１５日まで、公共工事や公的補助金を受けた民間工事は、受注できない。

　処分を受けたのは、３社のほか、ＪＦＥエンジニアリング▽東京鉄骨橋梁▽三井造船▽サクラダ▽滝上工業▽ＪＳＴ▽トピー工業▽川鉄橋梁鉄構▽高田機工▽栗本鉄工所▽松尾橋梁▽駒井鉄工▽片山ストラテック▽ハルテック▽日本橋梁▽川崎重工業▽日立造船鉄構▽日本車両製造▽川田工業▽佐藤鉄工。

　２３社と各社の営業担当者らは、独占禁止法に違反したとして、昨年１１月に東京高裁で有罪判決を受けたほか、公正取引委員会から排除勧告を受けている。

http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200701150287.html