宮崎県清武町の養鶏場で起きた鶏の大量死が１３日、高病原性鳥インフルエンザと確認され、半径１０キロ内で鶏や卵などの移動が禁じられたことで、１６の養鶏場で計３３万羽が影響を受け、養鶏業者らは「公的支援がなければやっていけない」と悲鳴を上げている。
一方、専門家は「鶏肉や卵から人に感染することはない」と、消費者に対し冷静な行動を呼びかけている。
農林水産省の防疫指針によると、移動制限区域の解除には、発生養鶏場の防疫措置終了後、最短で２１日かかる。今回の場合、制限区域には清武町のほか宮崎市なども一部含まれている。
１２日から出荷を自粛していた宮崎市内の養鶏会社社長（６２）は「近くの養鶏場でこういう事態が起きると甚大な影響を受ける。個人の努力では限界があり、行政が強制的に移動を制限する以上は補償してほしい」と訴えた。
一方、同県は１３日、移動制限区域内の養鶏場に餌を配送する車両を消毒するため、国道と県道に３か所の消毒場を設置。２４時間態勢でトラックが通るたび、防護服やマスク、ゴーグルで身を包んだ職員２人が運転手の靴底やタイヤなどに消毒液を噴きかけていた。