首相は北朝鮮問題について「大量破壊兵器の不拡散体制への脅威、拉致問題の世界への広がりという観点から世界全体で取り組むべき問題」と指摘。対中国武器禁輸解除に反対する立場を各国に説明したことにもふれ、「地域や世界の発展、平和と安定のために資するとの信念のもとに主張すべき点は主張する。『主張する外交』が展開できた」と説明した。
また、首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部の理事会で行った演説で言及した「自衛隊の海外派遣の推進」について「国際平和協力のための一般法については世界で責任・役割を果たす観点から、国民的な議論を十分踏まえたうえで検討をしていくべき課題だ」と法整備の必要性を強調。ただ、時期については「具体的な日程はまだお答えできる段階にない」と述べるにとどめた。