首相は「憲法の諸原則を順守しつつも、今や日本人は国際的な平和と安定のためなら、自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。
首相は日本がNATOのパートナーとして国際貢献を行う決意も示し、具体的には、NATOが最優先事項に掲げるアフガニスタンの復興支援への協力を挙げた。
一方で首相はNATOに、北朝鮮による核実験や拉致、中国の軍備増強といった東アジアの不安定要因の解消に向けた協力を要請した。
北朝鮮の核実験では、国連安保理決議に基づき、貿易や資金取引の禁止など具体的な制裁措置を直ちに実施するよう全NATO加盟国に求めた。拉致問題では、ルーマニアにも拉致被害者がいるとされることを踏まえ「欧州諸国も関係する重大な基本的人権のじゅうりんだ」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070113/mng_____kok_____001.shtml