同社洋菓子部門は売上高全体の約三割を占める主力事業で、一日休止するごとに平日で六千万−七千万円、休日で一億円前後の減収要因となる。販売休止と休業補償が長期化する事態になれば、同社の経営に深刻な影響が出かねない。
問題発覚後、同社は十一日から、品質管理の徹底を図ることができるまで五つの工場の操業を休止。全国に展開している直営、フランチャイズ洋菓子店やレストラン計約八百九十店舗での洋菓子の販売を休止している。同社は「フランチャイズ店の販売規模などを考慮し今後、補償額を算定する」としている。
また十三日までの同社の社内調査で、埼玉工場（埼玉県新座市）で二、三年前、消費期限が一日過ぎた卵をシュークリームの材料に使ったことがある、と従業員が説明していることも判明。しかし同工場では洋菓子を製造する際の管理記録が残っておらず、出荷量など詳しい実態の追跡調査は難しいという。
一方、同社はインターネットのホームページに「おわびとお知らせ」を掲載。同社には「どういう品質管理をしているのか」などの苦情や「今後の経営はどうなるのか」といった問い合わせの電話が殺到しているという。十一日からは、チョコレートなどテレビコマーシャルも順次自粛している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070113/eve_____sya_____003.shtml