事務所費などの経常経費は国に収支報告をする際、明細を示す必要がなく、以前から不透明さが指摘されていた。閣僚らだけで億単位の事務所費を計上している実態が浮かび、あらためて政治資金規正法の在り方が問われそうだ。
総務省によると、事務所費には家賃のほか、火災保険などの保険料、電話代、切手代、修繕料、その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものを含んでいる。
七人のうち五人は閣僚で、伊吹文明文部科学相、松岡利勝農相、尾身幸次財務相、菅義偉総務相、渡辺喜美行政改革担当相。
残る二人は自民党三役の中川氏と丹羽雄哉総務会長。
五年分の事務所費は、中川氏が約二億八千六百万円、伊吹氏が約二億二千七百万円、松岡氏は約一億四千三百万円、尾身氏は約千六百万円、菅氏は約七百万円で、渡辺氏は約四百万円（事務所移転後の〇五年分だけ）、丹羽氏は約十万円だった。
こうした費用の使途について、中川氏は「別の事務所の経費も含んでいる。飲食代も事務所維持費の範囲内で計上した」とし、伊吹氏の事務所は「（地元の）京都や東京都千代田区平河町にある事務所の家賃を計上した。事務所維持のための会合費も含んでいる」と説明。
〇五年十一月ごろに議員会館に資金管理団体を移したという渡辺氏の事務所は「今年報告する事務所費は相当、減ると思う」とし、菅氏の事務所は「電話代と切手代が中心。家賃は計上していない」とした。
また、民主党でも松本剛明政調会長が〇五年分として事務所費約千八百七十万円を計上。松本氏の事務所は「主に家賃、通信費で、地元事務所の費用を含んでいる」と話した。
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