被告は「(同議員の母親が)住んでいるとは知らず、生活の場を奪い申し訳ない」と話す一方、加藤議員には「謝罪の気持ちはない」とした。
検察側は冒頭陳述で「ギャンブルなどによる多額の借金や持病に加え、昨年三月には仕事を辞めさせられた」と指摘。「人生に希望が持てなくなり、どうせ死ぬなら最後に華々しい行動を起こし、右翼団体の仲間にも存在意義を示そうとした」と動機を述べた。
冒頭陳述によると、堀米被告は昨年五月ごろ、経済界の有力者襲撃を考え、包丁を購入したが実行には至らなかった。昨年七月中旬ごろには小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を加藤議員が批判した月刊誌の対談記事を読み、放火を決意した。
弁護側も冒頭陳述し、「祖国防衛権の行使」などと検察側に反論。経済同友会の北城恪太郎代表幹事や衆院議員の山崎拓氏、古賀誠氏、日本経済新聞社側も標的の対象にしていたと述べた。
弁護側は接見妨害などを理由にした公訴棄却も主張。加藤議員本人の証人尋問を申請したが、地裁は採否を留保した。
起訴状によると、堀米被告は昨年八月十五日夕、加藤議員の実家に無施錠の玄関から侵入。一階寝室の畳などにガソリンをまき、ライターで着火、実家と、棟続きの集会所を全焼させた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070112/mng_____sya_____009.shtml