■宮崎の大量死 強毒性ウイルスか
対策本部の会合には、本部長代理の国井正幸副大臣はじめ局長級幹部が出席。国井副大臣は、「まん延防止策を的確に実施することが極めて重要だ。消費者や流通業者への適切な情報提供に努めてもらい、過度な混乱がないようお願いする」とあいさつした。
農水省によると、今回大量死があった養鶏場では飼育数の約一万二千羽のうち七百五十羽が二日間で死んでいることから毒性の強いタイプの可能性が強いという。ウイルス分離による鑑定結果は十三日にも判明する見通しで、高病原性鳥インフルエンザと確認された場合は疫学調査チームをつくり感染経路の究明に着手する。
同省によると、該当する養鶏場のブロイラー用のひなは出荷されていないという。従業員らの健康にも異常はない。また、半径十キロ以内にある十七の養鶏場では約四十万羽の鶏が飼育されているが、宮崎県の要請で現在、鶏や卵の移動は自粛されている。
宮崎県はブロイラーの飼育数と農家数が全国一。
同省は風評被害も懸念されることから、「鶏卵や鶏肉を食べることで人が鳥インフルエンザに感染することは世界的に報告されていない」として、消費者らに向けてホームページで情報提供を行うことにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070112/eve_____sya_____000.shtml