東京都千代田区は１０日、耐震診断や構造計算のチェックを受けていないとみられる区内のマンションに対し、診断を受け、結果を年末までに報告するよう求める要請書を郵送した。対象のマンションは最大で４６６棟に上る。
耐震強度偽装事件が起きて以降、マンションの安全性への関心が高まっているが、国土交通省によると、自治体がこうした要請をするのは珍しいという。
同区では、同事件を受けて昨年１月から、マンション耐震診断などへの助成（１棟の上限は分譲２５０万円、賃貸１２５万円）を始めたが、同制度を利用したのは区内のマンション４７２棟のうち６棟だけ。同制度を使わずに診断を受けているケースも考えられるが、区では、ほとんどのマンションは診断を受けていないと見ており、残る４６６棟の管理組合や所有者らに要請書を送付した。
区では、安全性を確認できたマンション名を公表していく方針。