日本が輸入している米国産牛肉は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスクが低いとされる生後２０カ月以下の牛を処理したものに限られている。シュワブ代表は生後３０カ月以下に引き上げ、米国内で処理されている大半の牛肉が対象になるように要求。２７日に輸入再開から半年となり、輸出入手続きの検証期間が終わるので、緩和協議に「直ちに入りたい」と求めた。
農水相は、安全性を確認する米国での現地調査などを経たうえで、現行の輸入条件をめぐる順守状況について互いに発表をすることが先決と主張。「いま協議を受け入れることはできない」と断った。
一方、決裂したままの世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的交渉（ドーハ・ラウンド）について、松岡農水相は米側に農業補助の削減などを改めて求め、交渉再開に向けて打開策を探ることが必要との認識では一致した。