橋本会長は「放送法改正の論議の中で（政府などに）意見を申し上げたい」とも話した。
一方、受信料の未払い世帯に対する支払い督促で、東京簡易裁判所を通じて督促した東京都内の３３件のうち、１１日までに１６件が支払いに応じ、８件が異議申し立てにより民事訴訟へ移行、４件が強制執行の前段にあたる仮執行宣言付き督促の申し立てに進んだと、ＮＨＫは発表した。５件は書類が届いていないという。
先月２５日の発表と比べ、支払いが６件増え、異議は８件で変わらないが、この中で分割支払いを希望する内容が３件となったとしている。