値下げを要請するのは地上波カラー契約の受信料。２割値下げされた場合の訪問集金料金は現在の月１３９５円から１１００円程度になる。
職員の不祥事などの影響で、８０％ほどあったＮＨＫ受信料の支払率は７０％程度に落ち込んでいる。これを受けて総務省は法改正で受信料の支払いを義務化する方針をすでに固めていた。
ただ、単に支払いを義務化するだけでは視聴者の理解は得られないとの見方が出ていた。同省の試算では、義務化によって支払率が５年で８０〜８５％に増える可能性があり、年間７５０億〜１２００億円の増収が見込まれる。その増収を念頭に、２割程度の値下げを要請する方向になった。
一方、義務化と同時に値下げに踏み切った場合、初期段階では値下げによる減収が支払率向上による増収を大きく上回り、ＮＨＫは一層の経費削減などを迫られる可能性もある。このため、ＮＨＫはこれまで早期の値下げには強い難色を示してきた。
実際に受信料を値下げするには、ＮＨＫが提出した案を国会が決める手続きが必要となる。