センターへの入所期間は３カ月程度。その間に暴力的性向や薬物依存など、それぞれの犯罪にあわせたプログラムを集中的に施す。怒りの感情を抑制する「アンガーマネジメント」や、様々な立場に立たせるために劇方式を取り入れる「ロールプレイング」などを検討している。
再就職支援にも力を入れる。一人ひとりの職業経験を踏まえた就職先や引受先を探した上で、退所させるのが目標だ。
定員は福島が２０人、京都が１４人、福岡が１２人程度と少ないが、保護観察官が住み込み、「濃密なプログラムを施せる態勢をつくる」（法務省保護局）という。外出はできるが、門限はある。
元受刑者の居住施設を建設することには地域から不安が出る可能性もあり、法務省は地元との話し合いを始めている。
入居の対象となるのは社会復帰の可能性があるのに、知人・親族や民間施設での引受先がなく、従来なら仮出所できずに満期まで出所を待たざるを得なかった受刑者だ。満期で出所すれば、就職先や住居もないまま社会に放り出されることが多く、再び犯罪に手を染める環境におかれやすい。
００年に出所した満期出所者のうち６１％が５年後の０５年末までに再び罪を犯し、刑務所に戻った。早い段階で社会復帰への足がかりを作る態勢を整えるのが今回の狙いだ。
一度犯罪に手を染めた人の社会復帰に関しては０７年度、北海道沼田町に少年のための就労支援施設が開業するが、成人のために政府がこうした施設をつくるのは初めてだ。
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200701090408.html